社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、 次のように行動計画を策定する。
【一般事業主行動計画とは】
次世代育成支援対策推進法に基づき、事業主が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、 子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、 ①計画期間②目標③目標を達成するための対策の内容と実施時期を具体的に盛り込み策定する計画である。
　1.計画期間
　　令和3年10月1日～令和8年9月30日までの5年間
　2.内容
　　目標1  産前産後休業や育児休業、育児休業給付、
　　　　　育休中の社会保険料免除など制度の周知や情報提供を行う。
　　 《対策》
  　　　●令和3年10月～　法に基づく諸制度の調査。
  　　　●令和3年12月～　制度に関するパンフレット等を作成し、全社員に配布する。
　　目標2  所定外労働時間削減への取り組み（1か月20時間未満に抑える）
　　 《対策》
　　　  ●令和3年10月～　所定外労働の原因の分析等を行う。
  　　　●令和3年12月～　帰社日等で従業員の意識啓発を実施。
          　　仕事の進め方を見直す。
          　　管理職の意識改革の研修を実施する。
　　目標3  年次有給休暇の取得日数を1人当たり平均年間3日以上増加する。
　　 《対策》
　　　  ●令和3年10月～　実態を踏まえた年次有給休暇の取得計画を検討、実施する。
  　　　●令和3年12月～　帰社日等で従業員の意識啓発を実施する。
　　目標4  全社員の一般健康診断及び2次検診受診率の100％を目指す。
　　 《対策》
　　　  ●令和3年10月～　一般健康診断及び２次検診受診率の調査を実施する。
  　　　●令和3年12月～　帰社日等で従業員の意識啓発を実施する。